2012/08/14

「ふくしま集団疎開」実現のために裁判を応援しよう/1兆円は子どもたちに

まだあまり知られていない重要ニュース:この6月に制定された「原子力規制委員会設置法」の「付帯決議」に、「ICRPに加え、ECRRの基準についても十分検証し、これを施策に活かすこと」 と明記されていた。国内法でECRRリスク基準を参照し検証することが義務付けられたことは、付帯決議とはいえ画期的なこと。

■付帯決議:十四、放射線の健康影響に関する国際基準については、ICRP(国際放射線防護委員会)に加え、ECRR(欧州放射線リスク委員会) の基準に ついても十分検証し、これを施策に活かすこと。また、これらの知見を活かして、住民参加のリスクコミュニケーション等の取組を検討すること。

●原子力規制委員会設置法・付帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f073_062001.pdf


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今日の本題です。3.11原発震災後、私が何よりも優先して実現したかったことは、福島第一原発周辺(の解釈が日本政府は20キロ、私たち「つなぐ光」200キロと10倍も差が)の妊婦さんと子連れ家族を疎開させることでした。放射線の影響は幼いほど大きいし、子どもは一緒にいる大人(の知識と行動)次第で運命が決まってしまうからです。

沖縄の友人に頼んですぐ「つなぐ光」を立ち上げ、自分たちのできうることをしてきました。友人は仕事を一年間休職して、「つなぐ光」を不眠不休で切り盛りしてくれました。感謝以外の言葉がありません。

福島県だけで約30万人の子どもたちがいます。「つなぐ光」が支援できたのは200名強です。200名でも支援ができて良かった(サポート下さったこの方々に感謝です)と思うと同時に、政府が動かないとほとんどの子どもたちを助けることはできないことも知りました。

そんな中、「ふくしま集団疎開裁判」を応援し、その行方を注視してきました。
http://fukusima-sokai.blogspot.com/

福島の人々が疎開や移住に躊躇する理由はさまざまありますが、一番大きいのは経済的困難さです。

Twitterでさっきもつぶやいたのですが、東日本大震災復興予算の1兆円が特別会計に組み入れられ、しかも復興とは何ら関係ない天下り法人に流れていた、ということです。

*2012年8月11日、日刊ゲンダイより

この1兆円、天下り法人ではなくて、福島の30万人の子どもたちのいのちと健康を守ることに使えないですかね。例えば子ども一人につき300万円ずつ渡しても9000億円で、まだ1000億円の予算が残ります。子ども一人に対して300万円もらえれば、1年間疎開先でも暮らせるのではないでしょうか。

実際は、自主避難した人たちには何の保証も補償もないままです。

生活のめどが立たなければ、移住も避難も疎開もできないのはあたりまえです。これまで赤ん坊や小さい子どもを連れて各地に避難した若い母親たちと会って話を聞いてきましたが、中には家族の中で意見が割れて、離婚をして移住をした母子もいました。

「子どものいのちさえ守れればいい」という母親の決意は私も共感するものですが(私も同じ行動を取る)、移住先での暮らしはあまりに厳しいです。

日本という国の無策さと、お金の使い道のめちゃくちゃさに腹が立ちます。私たち市民には国家財政を決定する権利は何もないも同然ですが、せめて声を挙げ、次の選挙では(今年の11月?)私たちの声を代弁する少しでもましな人を議員に選びたいですね。

今日もいろいろつぶやきますので、フォローして下さい。
https://twitter.com/kikuchiyumi

ところで、毎日「まだお席がありますか」とお問合せをいただいているアーニー・ガンダーセン東京講演会ですが、現在残席60余名です。残り少なくなってきましたので参加しようと思っている方はお早めに申し込んで下さいね。
http://harmonicslifecenter.blogspot.com/2012/08/blog-post.html




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