いよいよ田植え／９１１の言論封鎖／宇宙基本法への抗議声明

今日、苗床を見てきたら苗が１５〜２０センチぐらいになっていました。いよいよ来週から田植えをはじめます。６月１０日からはじめ、何人お手伝いがくるかにもよりますが、おそらく１３日か１４日ぐらいまでぼちぼちやっています。一緒に田植えをやってみたい方は（週末でなくてごめんなさい）、メールをくださいね。

田植え中は駅まで迎えに行けないので、安房鴨川駅からバスで「長狭（ながさ）中学」まできてください。そこまではお迎えに行きます。東京駅八重洲南口から出ている高速バスアクシー号安房鴨川行が安くて便利です。予約は0120-889-055。

鴨川駅からながさ中学へのローカルバスは本数が少ないので、駅ターミナルの出発時間を書いておきます。
０６：００、０７：３５、０８：３０、０８：３５、１０：３０、１１：３０、１２：０５、１４：１０、１５：２０、１７：１０、１８：５０です。

田んぼの周りには桑の実がいっぱいなっています。「山の畑の桑の実を小かごにつんだはまぼろしか」じゃなくて本当に摘んで、桑の実シェイクを飲みましたよー。ワイルドでとってもおいしかったです！

さて、今日の報道に背筋が寒くなるようなことがありました。藤沢の中学校の先生が社会科の授業で「９１１事件は自作自演」と言ったことが問題発言とされ、父兄に謝罪した、という記事です。

失言：「９・１１テロは米の自作自演」　藤沢中学教諭謝罪
http://mainichi.jp/select/today/news/20080605k0000m040168000c.html

記事だけでは背景がわからなかったので、善行中学校へ電話して塚原校長先生とお話しました。聞くと、その先生は社会科の時間に、マスコミを鵜呑みにしてはいけない、いろいろ情報を集めて自分で調べよう、ということを教えるために、９１１事件を題材にしたそうです。

その中で「米の自作自演という説もある」というのを聞いた生徒の１人がびっくりして、ある人に「９１１事件って自作自演なの？」と聞いたところ、その人（親とか親戚ではない第三者）が「問題発言だ」と大騒ぎして、教育委員会やマスコミに電話をし、このような新聞記事になる「事件」に発展したそうです。

わたしはこの人を取材したいので連絡先を教えてくれ、と言いましたが、校長先生いわく、おそらく匿名（偽名）なのでで連絡先はわからない、といわれました。そんな匿名（か偽名）を使う人のたれ込みで、教育委員会やマスコミが動くって、なんかヘン！

この授業に対して、親からは一切苦情はなかったそうです。父兄に謝罪したと新聞報道にはありますが、謝罪ではなくて２年生のPTAの役員にどう対応すべきか、相談をしたそうです。記事と実際は、ちょっと違うのでした。

思わず、マルチン・ニーメラーの言葉を思い出しました。
言論封鎖は戦争の始まりです。

「マスコミ報道が間違えることもあり、自分で調べることが大事」、というのは「メディアリテラシー」のとても良い授業だと思うのですが。この先生はまだお若いのに、目のつけどころが良く、資料を送ってサポートしたいです。

最後に、「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」から宇宙基本法への抗議声明が届きましたので、転載します。「宇宙の夢」とか「日本の技術革新」のため、といえば宇宙予算はつきやすいからなあ。ますます弱者への予算が切り捨てられ、いつのまにか戦争に巻き込まれることが心配です。

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【抗議声明】　　

　☆「天空の軍需利権法」＝宇宙基本法成立に抗議する！

　　〜「宇宙における9条改憲」を許さない！〜

　2008年5月21日、マスメディアの遅すぎる批判の中、自公民提案の「宇宙基本法」が圧倒的多数の賛成（共産、社民、一部無所属のみ反対）で成立した。国是とされ約40年間曲がりなりにも維持されてきた「宇宙の平和利用原則」は、わずか4時間の審議で葬り去られ、国会答弁では何らの歯止めも示されなかった。69年の衆参両院での全会一致の国会決議により、宇宙の開発と利用は「平和の目的に限り」行うとされ、その意味は「非軍事」と明確にされた。憲法9条を具現化した世界に類を見ない画期的な宇宙規範はその後、85年の海上自衛隊による米海軍通信衛星の利用、98年の偵察衛星導入、03年の宇宙空間での迎撃を含むミサイル防衛(ＭＤ)導入となし崩しに侵食されながらも生き延びてきた。
　
　宇宙基本法は、軍事利用の「解釈解禁」の限界を突破し、宇宙の公然たる軍事利用に踏み込むための「立法改憲」である。そのキーワードは「国策化」「産業化」「軍事化」「秘密化」であろう。基本法は、内閣に「宇宙開発戦略本部」設置と「宇宙基本計画」策定を義務づけ、宇宙開発を国策化する。そして、「税制上及び金融上」等の優遇策により宇宙産業すなわち軍需産業を保護育成する。同時に、「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する」と目的に明示して、宇宙の軍事利用を合法化する。また、「情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」と定め、「軍事機密」の名による秘密主義の拡大を正当化する。これにより、宇宙に「血税のブラックホール」が出現することになるだろう。
　
　立法化を強力に主導した05年末発足の自民党内研究会「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」は、さながら日本版「軍産学複合体」の様相を呈した。石破茂が座長を、久間章生、額賀福志郎、河村建夫（元文科相）らが顧問を務め、三菱電機や三菱重工、ＮＥＣ等の軍需企業幹部、青木節子（慶應大）や鈴木一人（筑波大）ら御用学者に加え、憲法を順守すべき立場の防衛省幹部（事務次官、防衛政策局長ら）までもが結集した。
　
　そして、自公の議員立法と民主案との一本化工作を担ったのは、「宇宙族」を自任し「盟友」と呼び合う西村康稔（自民）、細野豪志（民主）ら「海洋基本法」を作った面々だった。前原誠司ら「タカ派」と一線を画す「リベラル派」と目される細野や藤末健三ら民主推進派の実態は、危険な"フロンティア精神"に満ちた「国益派」である。同時に、「国益」を掲げた事実上の「大連立」が、民主主義を排除し軍事化を促進することも実証された。
　
　「考える会」の戦略文書「わが国の防衛宇宙ビジョン」が今後のシナリオを予告する。防衛省の宇宙政策参入、偵察衛星の高性能化、ＭＤ用の早期警戒衛星や追尾監視衛星の開発、ロケットエンジン等の輸出（軍事転用可）、軍事衛星の日米共同開発、「海外派兵恒久法」と連動する軍事専用通信衛星の保有等である。参院内閣委で佐藤正久（元イラク派兵先遣隊長）が質問に立ったのは象徴的だ。宇宙における日米軍事協力も具体化するだろう。
　
　宇宙基本法成立は「軍産学複合体」との対峙の時代の始まりを告げている。科学者や株主の社会的責任も厳しく問われるだろう。今後、関連法制定や「宇宙基本計画」策定、機構改革、予算措置、新プロジェクト具体化、中期防衛計画への組み込み等の議論が始まる。ＭＤや偵察衛星自体への批判の強化と共に、推進派議連に対抗し得る「市民監視委員会」的な仕組みを立ち上げ、「宇宙における9条改憲」の実質化に立ち向かうことが不可欠だ。
　
　「利権か、生存か」。宇宙は人類の所有物ではない。食糧危機と環境破壊と貧困拡大の時代に、確立されるべきは「天空の軍需利権」ではなく「地上の生存権」である。宇宙の脱軍事化は地球の脱軍事化に直結している。宇宙への兵器配備さえもが狙われる「宇宙武装」前夜に際して、希望は、「宇宙基本法」の無力化と廃止を目指す私たちの側にある。
　　
　　　2008年6月6日　　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン

［連絡先］（TEL・FAX）03-5711-6478 　 東京都大田区西蒲田6-5-15-7
　　　　　 （E-mail）kojis@agate.plala.or.jp
http://www.geocities.jp/nomd_campaign

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