北朝鮮の地下核実験で得をするのは誰？

やけにタイミングがいいんです。この前のミサイル（テポドン）実験も今回のへなちょこ地下核実験（地震の規模からすると、核ではない、という説もあり）も。

沖縄でパトリオットミサイル配備に反対決議をしようとしていた朝にテポドン。それで結果はひっくり返った。自民党と民主党の一騎打ちの衆議院補選の前に地下核実験。安倍さん（自民党）に有利だわ、これ。それを裏付けるように、１０月１１日付けのレポートで米国の証券会社のゴールドマンサックス証券（ユダや資本です）は、「核実験実施により、安部首相の改憲構想に追い風」として、「防衛予算の拡大の恩恵を受ける」として三菱重工を買い推奨しているんですよ。（国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジンより：http://www.mag2.com/m/0000154606.html）

あと、ちょっと今日友人から電話で聞いた話だけど、日本航空とJR東海の株が空売りで下落している、って。株のチャートをみると、確かに日本航空は暴落している。しょっちゅう乗るんだけどな。全日空のほうは堅調。
http://quote.nomura.co.jp/nomura/cgi-bin/
parser.pl?QCODE=9205&TEMPLATE=nomura_tp_kabu_03&MKTN=T
JR東海は東海道新幹線よね。これで何かするのかしら？
http://quote.nomura.co.jp/nomura/cgi-bin/
parser.pl?QCODE=9022&TEMPLATE=nomura_tp_kabu_02&MKTN=T
株価はそんなに変ではないけど、小野寺さんがプットオプションのこと（株が下がると儲かる取引）を書いているのよね。気になる。
「JR東日本は、売り残が、８１７に、買いが２３９２．買いのほうが多い。
　JR西日本は、売り残が、７０３に　買いが４２６．これもまあまあ普通。
　JR東海は、なぜか売り残が、２１１７に、買いが７４．これは異様である。
　つまりJR東海に限って、売り、つまりこれから株価が下がると予想している人が極端に多いということをあらわしている。」

JR東日本のほうは、９月ごろ底をうって、今は回復している。
http://quote.nomura.co.jp/nomura/cgi-bin/
parser.pl?QCODE=9020&TEMPLATE=nomura_tp_kabu_02&MKTN=T
ふーん。なんだろう、これ。投資会社の知人に電話して聞いてみよう。何か不自然な動きがあるのかしら？９１１事件の前にユナイテッド株やアメリカン航空株が空売りされたような（プットオプション＝値が下がると儲かる取引＝の出来高が以上に高かった）。

日本でも９１１みたいな自作自演テロでも画策して、北朝鮮のせいにするのかしらね？そうしたら、日本人を改憲賛成、軍事予算アップ、ミサイル防衛賛成、戦争賛成に持っていくのは簡単だものね。

今の北朝鮮を見ていると戦前に日本がABCD包囲網で経済制裁されて、にっちもさっちも行かなくなって、自暴自棄の戦争に突入していったのと、ダブって見えるんです。そんな中で、世界平和アピール７人委員会は１０月１１日に以下のアピールを発表しました。こういう人たちが日本にいてくれて、よかった！まったく共感しますので、転載します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施発表に関連して、世界平和アピール七人委員会は、10月11日、アピールを発表しました。

世界平和アピール七人委員会は、１９５５年１１月、下中弥三郎、湯川秀樹氏らによって創設され、委員は入れ替わってきましたが、すべての核兵器をはじめとする大量破壊兵器の廃絶と、国家主権を無制限に絶対視することなく、国際紛争の武力によらない解決を図る世界秩序を目指して、世界にアピールしてきました。このアピールは８９本目に当たります。このアピールは発表とともに、各国政府に送り、早急にＷＥＢサイトにも掲載します。
http://worldpeace7.jp

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アピール第89号Ｊ
朝鮮民主主義人民共和国の核実験発表にたいするアピール

2006年10月11日
世界平和アピール七人委員会
委員　伏見康治　武者小路公秀　土山秀夫　大石芳野　井上ひさし　池田香代子　小沼通二

　私たち世界平和アピール七人委員会は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府が発表した10月9日の核兵器実験実施について、いかなる条件の下であれ、朝鮮半島と日本を含めた周辺、ひいては世界の平和と人間の安全保障の立場から、反対を表明する。核兵器によって、国の安全が保証されると考えるのは幻想に過ぎない。1945年以来、世界各地で発生している被爆の実態を思い起こせば、人類が核兵器と共に存続していくことができないのは明らかである。

　私たちは、日本はじめ関係各国が、北朝鮮がこのようなかたちで自国の安全を保障しようと結論した遠因を冷静に分析すること、そして、国連において同国をいっそう孤立させて東北アジアにおける平和の実現を困難にしないことを、切に希望する。

　私たちは、10月3日の北朝鮮外務省の声明第3項目に注目する。そこには、北朝鮮の最終目標が、朝鮮半島とその周辺から核の脅威を根源的に取り除く非核化である、と明言されている。北朝鮮政府は、6か国協議の場で、この最終目標に向けて共に努力すべきである。

この目標は、かねてから日本でも民間から提案されている東北アジア非核兵器地帯構想そのものである。私たちは、今年9月8日に調印された中央アジア非核兵器地帯の実現に向けて、日本政府が大いに協力してきたことを評価する。いまや非核兵器地帯は、南極を含む南半球から北半球に広がりつつあり、大気圏外の宇宙、海底もすでに非核兵器地帯になっている。日本政府は、核兵器廃絶に向けて重要な一歩を進めることになる日本を含む非核兵器地帯の実現に向けても、最大限の努力をするべきである。

関係諸国は、国連において国連憲章第7章に訴える措置を講じ、あるいは進める前に、韓国が進めてきた朝鮮半島の南北会談を支え、米朝、日朝の話し合いをすすめていくべきである。国際紛争は、いかなる場合であっても、戦争以外の話し合いで解決を図るべきである。武力によって、安定した繁栄をもたらすことはできない。武力行使につながる動きは、決してとるべきではない。

さらに根本的には　核兵器保有国が核兵器に依存する政策を続ける限り、核兵器を保有したいという誤った幻想を持つ国が続くことは確実である。核兵器保有国は、今回の北朝鮮による核兵器実験が、核拡散防止の国際的な枠組みを弱体化させ、それに拍車をかける動きであることを直視して、核兵器の不拡散に関する条約（NPT）第6条の精神に立ち戻り、核兵器廃絶に向けて速やかに真摯な行動を起こさなければならない。世界がいつまでも現状のまま続くと考えるのは間違っている。

　私たちは、朝鮮民主主義人民共和国政府に対し、初心に帰って、同国声明が言うとおり、朝鮮半島とその周辺の非核化に向けての建設的な話し合いを速やかに開始することを求めるとともに、日本政府をはじめ、関係各国政府が、世界の平和と人類の生存をかけて、朝鮮民主主義人民共和国政府と、前提条件をつけることなく真剣な話し合いを始めるよう求めるものである。