2011/11/17

TPPのISD条項補足/明日はヒロ(ハワイ島)で講演

明日は朝6時の無料バスに乗って、コナからヒロまで3〜4時間かけていきます。講演は4時からで、ハワイコミュニティーカレッジで行われ、入場無料です。
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昨日、TPPのISD条項について書いたら、平和省プロジェクトでご一緒している美佐子さんから以下のメールを受け取りました。とてもわかりやすいので、共有させていただきます。

日本のメディアは、原発でもそうですが、TPPで利益を受けるごく一部の自動車メーカーや金融関係から莫大な広告費を受け取っているために、なかなかTPPのマイナス点を伝えません。

テレビや新聞ではTPPや原発の危険性を伝えないのは、この広告費が最大の理由でしょう。その結果、ほとんどの国民は興味がないか、マスコミ報道だけを受け取っている人たちは、TPPは日本にとって有益であると思ってしまうでしょうね。

以下、転載ーーーーーー

ゆみさんのブログ 
太平洋諸国から集まった市民(NGO)がMauna Nui会議
晩餐会などの写真がアップ 和やかな感じですね。

今日は 「ISD条項は超危険」 と題して 詳しく取り上げてくださってうれしいです。 
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2011/11/tpptrans-pacific-partnershipisd.htmlご覧下さい。

なかでも、この米国有利な裁定を露骨にすると推定される
  
   世界銀行傘下にある「非公開仲裁委員会」で行われるため
   日本が上訴することは不可能で、強制力を持つ採決となる。

スポーツで言うと インチキ審判の判定では 試合は勝てない。 
 
ーーーー ISD条項の懸念 ーーーーーーーーーーーー

ISD条項とは?投資家・外資企業が 政府を訴訟することができる
Investor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」。

外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。

例えば、
医療で言えば「国民皆保険制度」の存在があるがゆえに、外資保険会社が参入の妨げになり、損害をもたらしたと外資保険会社が判断すれば、日本国政府を訴えることができる条約なのです。

それゆえに、米外資企業から不条理な訴訟でも、日本国政府は莫大な賠償金を支払うか、社会保障制度や国民を守る制度を変えることになるのです。

国でつくった法律が、外国企業の利益によって勝手に変えられてしまう。TPP加盟によって、国民のための法律がつくられ、実行される「国民主権」が崩れること。日本という国が崩壊しかねない。

15年後の日本の姿は。
 
医療も年金も・・・社会保障制度なく 外国人労働者で派遣切りで失業者がさらに増え、世界的食料難の中で食料が手に入らずジャンクフードばかり。賃金が安くなり貧困・スラム化。自己防衛のために銃がスーパーで売られ、青少年でさえ乱射事件が・・・・。

まさか!! 悪い冗談と 本気で想えますか。

現に、その在りようは、99%がデモを起こす 今のアメリカの笑えない現実。

TPPは、脱・原発事故同じ、歴史的に重大なことだと私は懸念を抱きます。

下記の24分野が ISD条項の対象になるとしたら。それにしても、想像のつかない分野までありませんか。

知らなかったでは ・・・・ 悔やまれます。

TPP24分野
  1.主席交渉官協議
  2.市場アクセス(工業)
  3.市場アクセス(繊維・衣料品)
  4.市場アクセス(農業)
  5.原産地規制
  6.貿易円滑化
  7.SPS
  8.TBT
  9.貿易救済措置
  10.政府調達
  11.知的財産権
  12.競争政策
  13.サービス(クロスボーダー)
  14.サービス(電気通信)
  15.サービス(一時入国)
  16.サービス(金融)
  17.サービス(e-commerce)
  18.投資
  19.環境
  20.労働
  21.制度的事項
  22.紛争解決
  23.協力
  24.横断的事項特別部会

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■■ 11/11 佐藤ゆかり議員 VS 野田支離滅裂首相たじたじ ■■
http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&NR=1

  貿易協定におけるISD条項について説明
  国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問

野田首相  国内法で対応できるよう交渉をしていく (一時中断)

佐藤ゆかり 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応
        しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
  《野次》
  何を言ってるんだ! どうやって対応できるんだよ!
  条約が上だから対応できないんだよ、国内法がまげられるんだよ!

野田首相  ISDS(ISD条項)は、あまりよく過分に詳しくしらなかった
        条約と国内法との上位関係だったら、条約が上だからこそ、
        条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない
        
        ??? ( 総理はしどろもどろ...)
       
《野次》   
   「条約が上だから 国内法では 対応出来ないの!
   分かっているのか 総理! 何を言っているんだ!」

   不条理でもTPPで押しつけられたら国内法が負けて 
   国民が従うことに。  「どうやって 対応できるんだよ!  
   条約が上だから 対応できないの!」

佐藤ゆかり 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ (中略)
        憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは
        非常に驚愕この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは
        国民軽視

みずほさん、いつも私たちと地道に歩んでくれて。これは大きな声で怒りましょう。

国会中継 (2011.11.11) 「TPP集中審議」
怒っています。みずほさん 「国会で言いなさいよ」
http://www.youtube.com/watch?v=ErL5rpozSkM&feature=related

 「重要な日本の今後の問題「TPP」に参加するなら、記者会見・外国で表明する前に、なぜ国民に、国会でなぜ言わない!!誰のための総理なんですか。国民も愚弄し、国民の代表としている国会も愚弄している。」

ーーーーーー転載ここまで

だんだんTPPのことがわかってきたでしょうか。
あなたの地元の国会議員事務所に1本電話、ファックスを入れて、あなたの(心配な)気持ちを伝えてくださいね。

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1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

反原発活動と反TPP活動をありがとうございます。

TPPに参加すると保険サービスもアメリカ方式になるので、福島の子供達が未来に体調が悪くなっても何も治療を受けられなくなる可能性があり、絶対に阻止したいと思っています。
それに、アメリカの薬品会社が福島の子供達をモルモットにして危険な薬品を試すことも考えられます。これはインドで実際に起こっていて、ニュースでも放送されています。

きくちさんに見てもらいたいユーチューブの動画があります。
Obama Pushes NAFTA Style Trade Policy Despite 2008 Promise
タイトルからも分かるように、オバマは選挙時の公約を破っています。
これをアメリカに理解させて、阻止をする声明を出す方法はどうでしょうか?

お忙しいでしょうが、全力で協力していただければうれしいです。
私も出来ることをしています。