「再稼働するなら、日本中が安価な新電力に切り替えるぞ！」広瀬隆さん／たんぽぽ舎のメルマガより

長年、日本の反原発／脱原発運動を担っている「たんぽぽ舎」のメルマガから、元気の出る情報をいただきましたので、転載させてもらいます。電力が自由化し、税金からの補助がなくなったとき、まったく原発には競争力がありません。

今、原発関連で働いている人たちも、そろそろ次世代の自然エネルギーに活路を見出してはほしいです（廃棄物処理／管理はこれからも半永久的に必要ですが。あと放射性物質の無害化も必須産業ですね）。
━━━━━━━

┏┓
┗■１．電力自由化について・2016年４月から一般家庭のみなさんも
　｜　　電力会社を選ぶことができる完全電力自由化がスタート
　｜　　「川内原発・高浜原発を再稼働するなら、
　｜　　われわれも安価な新電力に切り替えるぞ！」
　└────　広瀬 隆

○　2016年４月（来年）から、一般家庭のみなさんも電力会社を選ぶことができる完全電力自由化がスタートします。
　いま電力会社が再稼働に必死になっているのは、この自由化前に原発を動かしてしまいたいからです。しかしそこに「崖っぷちに追い詰められた電力会社」の最大の弱点、アキレス腱があります。苦境に立ってきた彼らの経営は、再稼働のための莫大な安全対策費として、すでに２兆4000億円の巨大な出費を強いられ、それを強引な電気料金値上げでしのいできましたが、それで墓穴を掘ったのです。
　九州電力も関西電力も、北海道電力も、みな企業が急激な電力会社離れを起こしたからです。安い電気を売ってくれる新電力に切り替え始めました。というのも、企業分野はすでに電力自由化しているので、好きなように電力会社を選べるからです。そのため電力会社は、得意先を次々に失いつつあります。
　とりわけ一般の大企業は、自家発電によって自社の電力をまかなうようになり、すでに日本の電力の４分の１が自家発電になってしまいました。この数字は2013年度ですから、2014年度の今はそれよりはるかに多くなっているはずです。
○　さて、そこで、あと１年後に迫った完全電力自由化が、われわれの大きな勝負どころになります。われわれ（貧乏人の）一般消費者は当然、原発を持たない新電力と契約するのですが、それでは充分ではありません。
　電力消費の大きな部分は、企業・産業にあるからです。そこで、まだ九州電力や関西電力と契約している九州地方の企業が、そして関西地方の企業が、電力会社離れを起こすように、呼びかけましょう。
　「川内原発・高浜原発を再稼働するなら、われわれも安価な新電力に切り替えるぞ！」と。
　この声を大きくすれば大きくするほど、九州電力や関西電力は震え上がります。顧客を失えば、彼らの経営はますます苦しくなります。苦しくなると、電気料金値上げしか生き延びる方法はありません。値上げをすると、ますます顧客は離れます。
○　その受け皿になる新電力とは、エネットだけではありません。ＮＴＴ、東京ガス、大阪ガス、ＪＸ日鉱日石エネルギー（旧日本石油）、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、トヨタ自動車、パナソニックといった、日本を代表する大企業群です。彼らが自由化の日を待ち望んでいます。企業利益のためですから、とてもよく動きます。その彼らが、われわれ貧乏人の原発反対運動の味方になって、いまや自由化後の発電所の準備に余念がないのです。大企業の社員たちも、電気料金値上げや再稼働なんてまっぴらだ、と思っているのです。
○　みなさん、再稼働で追い詰められているのは、われわれ反対運動だと勘違いしていませんか？トーンデモナイ。
　崖っぷちに追い詰められているのは、九州電力や関西電力なのです。彼らは断崖絶壁に立っているのです。内心、真っ青になっています。
　さあ、全土に、自信を持って、大声で広めましょう。
　「川内原発・高浜原発、どこの原発でも、再稼働するなら、日本中が安価な新電力に切り替えるぞ！　再稼働してみろ！」と。
「原発を断念するなら、電力会社と契約を続けてもいいがな」と（小声で）。

ーーー転載、ここまで。


なるほど。「日本の電力の４分の１（２５％）が自家発電」ということは、以前の「３０％が原発による電力」をほぼ代替している、ということになりますね。

追い詰められているのは、私たちではなくて、むしろ電力会社だったとは。元気の出る情報をありがとうございました。私たちとしては、来年４月の電力自由化までになんとしても再稼働させないことが大事だ、ということがこれを読んではっきりしました。