2005/12/06

平和省の勉強会と合宿のお誘い

9月19日に明治大学で行われた全米平和省会議の報告会&デニスクシニッチの電話公開インタビューに参加した100名の人に送った手紙です。平和省に興味のある方はぜひ。

            平和省の勉強会と合宿へのお誘い

                 2005年12月3日 きくちゆみ

この9月に米国の全米平和省会議、10月にイギリスの国際平和省会議、11月に日本の平和への結集運動に参加して、やはり日本にも平和省が必要と確信しました。日本には平和憲法があるのに、それを実践する政府機関がありません。平和省を創設し、憲法9条を実践し(今は大きく憲法と乖離している現実を憲法へ近づける)、世界へ広げたいと思いませんか? 

私が初めて平和省という考えに出会ったのは、2004年の米大統領選挙に平和省の設立や大量破壊兵器の廃絶などを訴えて民主党から立候補したデニス・クシニッチ下院議員を知ったときでした。こんな議員がアメリカにいるなんて!と私の胸は躍りました。すぐに彼に会いにアメリカに飛び、森住卓さんの『湾岸戦争の子どもたち』の写真集と日本国憲法を手渡したのです。

まもなくクシニッチは劣化ウランの使用禁止を訴える記者会見を行いました。そして彼は、憲法9条を読んで「これは人類が目指すべき理想。アメリカの圧力で変えてはいけない」と言ったのです。

日本の憲法を変えよう、という人たちの理由はおよそ3つあります。アメリカの押し付けだから、現状に合わない、北朝鮮や中国が攻めて来たらどうする、というもの。押しつけ論はあやしいです。幣原喜重郎首相が憲法制定に果たした役割は無視できないし、今回の改憲圧力こそアメリカ発だからです。

現状に合わせて改憲するなら、日本はどんどんアメリカのいいなりで戦争する国になるでしょう。憲法は私たちが目指す理想であり、私たち市民が権力者に守らせるもの。法律と憲法が食い違うときは、憲法が優先するのです。

過去の歴史を紐解けば、他国に出兵して人を殺したのは日本であって、中国や北朝鮮ではありません。暴力をふるい、残虐行為をした人ほど、報復を恐れるものです。アジアとの緊張を高める言動を繰り返す首相が「備えあれば憂いなし」と、有事法制を制定しましたね。

日本には世界が目指すべき理想の憲法9条があります。この60年間日本が戦死者を出していないという点で、今でも機能しています。私は、日本にこそ憲法9条を実践し、世界に広める平和省が必要だと思うのです。平和省創設運動は今世界各地(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア他)で起こり、来年6月21-22日にはカナダで第2回国際平和省会議も開催されます。日本でも地域に根付いた平和省運動を起こしていくために勉強会と合宿を企画しました。勉強会は継続して行う予定です。

* 日本に平和省をつくろう!第1回勉強会
12/16(金)18:30〜21:30 田町キャンパスイノベーションセンター5階(JR田町駅港南口、右階段降りて2軒目のビル)18:00からビデオ上映があります。進行:きくちゆみ、冨田貴史、発表:小林正弥、関義友、大塚卿之 
参加費:千円

* 平和省をつくる運動に関わりたい人たちの合宿(定員10名:既に定員に達しましたがどうしても参加したい方はご一報を)
12/17(土)〜12/18(日)13:00にJR安房鴨川駅ジャスコ前集合 
場所:Harmonics Life Center(宿泊費+2食:5千円)
〒296-0111千葉県鴨川市仲1047 電話 04-7097-1011 FAX 04-7097-1215 
*要予約 。

きくちゆみ yumik@fine.ocn.ne.jp 
冨田貴史 takafumitomita1320@yahoo.co.jp

3 件のコメント:

関組長 さんのコメント...

関組長の「平和省の作り方」レジメを↓ちょっと予習して来てください。

1:まず<平和省設置法案>という法案を書くこと。

すべての省庁は、

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO164.html
防衛庁設置法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO101.html
環境省設置法

http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/bunka-h.html
文部科学省設置法

など、<設置法>という類の法律があって存在している。
ついでにいうと例えば<文部科学省設置法廃止法案> を国会に提出して可決成立すれ
ば、文部科学省は廃止される。

2:超党派の平和省創設議員連盟を結成させるロビー活動をすること。

<国会法第56条>

 議員が議案を発議するには、

 衆議院においては議員20人以上、
 参議院においては議員10人以上

 の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、

 衆議院においては議員50人以上、
 参議院においては議員20人以上

 の賛成を要する。

この<平和省設置法案>の場合<予算を伴う法律案>に該当するから、

衆議院で50人以上の議員か、参議院で20人以上の議員が、法案提出者にならなければ
法案を提出することもできない。

社会民主党と日本共産党と民主党だけの超党派では法案成立の可能性は無い。
自由民主党や公明党の議員から議員連盟のメンバーに加わるようにしなければならない。

ここからが恐ろしく困難!

3:各党の平和省創設議員連盟の議員が、各々の政党の政策調査会の部会や総務会の
了承をとりつけて、法案を国会に提出すること。

<国会法 第56条>では、衆議院で50人以上の議員か、参議院で20人以上の議員が、
法案提出者になれば法案を提出することができることになっているが、実際にはそれだけ
の用件を満たしていても、衆議院の議案課も参議院の議案課も法案の提出を受理しない。
各党の議員が、各々の政党の政策調査会の部会や総務会の了承をとりつけて、法案を
国会に提出することが要求されるのだ。
これはおかしい!と過去に最高裁まで争った議員がいたが敗訴した事例がある。

まあ仮に提出できても採決したら否決されるだろうから、結果は同じなのだが。

野党から法案が提出されても審議されないまま廃案になる場合が多い。
これを永田町の隠語で「吊るし」という。

永田町でのロビー活動だけではなく全国各地で地元の議員へ働きかける運動が必要だ。
全国各地の小選挙区比例代表並立制の小選挙区すべての地域で。

日本に平和省をつくろう!第1回勉強会では、もっとわかりやすくていねいに国会のしくみを解説したいと思っています。

http://www.sekigumi.org/Taxpayers-Network-Japan.html

ここに↑会場の田町キャンパスイノベーションセンターへの地図を載せています。
全国各地から集まって、そして全国各地に広めてほしいと願っています。

金沢の自宅にて

benetoncondom@hotmail.com
関組長

関組長 さんのコメント...

関組長の「平和省の作り方」レジメを↓ちょっと予習して来てください。

1:まず<平和省設置法案>という法案を書くこと。

すべての省庁は、

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO164.html
防衛庁設置法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO101.html
環境省設置法

http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427honbu/bunka-h.html
文部科学省設置法

など、<設置法>という類の法律があって存在している。
ついでにいうと例えば<文部科学省設置法廃止法案> を国会に提出して可決成立すれば、文部科学省は廃止される。

2:超党派の平和省創設議員連盟を結成させるロビー活動をすること。

<国会法第56条>

 議員が議案を発議するには、

 衆議院においては議員20人以上、
 参議院においては議員10人以上

 の賛成を要する。但し、予算を伴う法律案を発議するには、

 衆議院においては議員50人以上、
 参議院においては議員20人以上

 の賛成を要する。

この<平和省設置法案>の場合<予算を伴う法律案>に該当するから、

衆議院で50人以上の議員か、参議院で20人以上の議員が、法案提出者にならなければ法案を提出することもできない。

社会民主党と日本共産党と民主党だけの超党派では法案成立の可能性は無い。
自由民主党や公明党の議員から議員連盟のメンバーに加わるようにしなければならない。

ここからが恐ろしく困難!

3:各党の平和省創設議員連盟の議員が、各々の政党の政策調査会の部会や総務会の了承をとりつけて、法案を国会に提出すること。

<国会法 第56条>では、衆議院で50人以上の議員か、参議院で20人以上の議員が、法案提出者になれば法案を提出することができることになっているが、実際にはそれだけの用件を満たしていても、衆議院の議案課も参議院の議案課も法案の提出を受理しない。
各党の議員が、各々の政党の政策調査会の部会や総務会の了承をとりつけて、法案を国会に提出することが要求されるのだ。
これはおかしい!と過去に最高裁まで争った議員がいたが敗訴した事例がある。

まあ仮に提出できても採決したら否決されるだろうから、結果は同じなのだが。

野党から法案が提出されても審議されないまま廃案になる場合が多い。
これを永田町の隠語で「吊るし」という。

永田町でのロビー活動だけではなく全国各地で地元の議員へ働きかける運動が必要だ。
全国各地の小選挙区比例代表並立制の小選挙区すべての地域で。

日本に平和省をつくろう!第1回勉強会では、もっとわかりやすくていねいに国会のしくみを解説したいと思っています。

http://www.sekigumi.org/Taxpayers-Network-Japan.html

ここに↑会場の田町キャンパスイノベーションセンターへの地図を載せています。
全国各地から集まって、そして全国各地に広めてほしいと願っています。

金沢の自宅にて

benetoncondom@hotmail.com
関組長

関組長 さんのコメント...

At 12/08/2005 6:29 午後, 関組長 said...

を削除してもらえないかしら?