屋久島の星川淳さんがこのようにツイートしてくれています。
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これで東電「想定外」の言い訳は100％崩壊！http://bit.ly/jqbLxU原子力安全基盤機構報告書（H22年12月）要点→「（福島第一）津波が7mを超えれば100％の確率で炉心損傷へ」（図3.1、3.2など参照）
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＜福島第一原発は「PSA報告」の想定通りに壊れました＞
山﨑久隆・たんぽぽ舎
これまで東電社長などは「想定外の津波に襲われたから」とかなんとか言い逃れに汲々とし、なんとか賠償額を抑えようと必死の様子ですが、そう世の中甘くはありません。
ちょうど米国のニューレグ１１５０と同様の確率論的安全評価（ＰＳＡ）の手法を使った津波の影響評価がされており、とっくに一定の確立で炉心損傷することは分かっていたのです。
福島第一原発の津波被災については、「平成２１年度地震に係る確率論的安全評価手法の改良＝ＢＷＲの事故シーケンスの試解析＝」という表題の報告書に、地震や津波により原子炉炉心損傷が起きる確率の解析が載っています。
http://www.jnes.go.jp/content/000117490.pdf
この中の「３．津波PSA の試解析」という部分が、今読んでも背筋が凍り付くことが書いてあります。
特に３－１１にある「図3.2 津波時のイベントツリー」を見ると、海水ポンプの破壊でもう炉心損傷が起こりえることが示され、海水ポンプが機能しても全交流電源喪失が回復しなければＲＣＩＣ（原子炉隔離時冷却系統）継続運転不能により炉心損傷に至ることが書かれています。まさに福島第一で起きたことがそのままです。
さらに３－８、３－９ページを見ると、「8時間以内の外部電源復帰」は津波波高が13メートルを超えたら「０．０」すなわち復帰の可能性ゼロと書かれています。
「図3.1 津波時の解析シナリオ」３－１０ページは、今回の福島第一原発の運命を正確に記述していました。津波が海水ポンプを破壊し、さらに外部電源喪失に至った場合、もはや望みは絶たれていたと言うことを。
もうちょっと詳しく引用します。
「本解析条件のもとでは、津波の波高が一定値以上（防波堤の効果を考慮しない場合には約7m、考慮した場合には約15m）の場合に条件付炉心損傷確率がほぼ1.0 となり、炉心損傷頻度（相対値）は津波発生頻度（相対値）とほぼ同一となる。これは、それぞれのケースでこの波高を超えた場合に海水ポンプが機能喪失すると仮定していることによる。」
解析はたった一つの、実に簡単なことを書いています。津波波高が７メートルに達したら福島第一原発に望みは無かったのだと。そして実際に津波が来てしまったこと、そして波高が７メートルを超えていたこと。それが全てだったのです。防波堤の効果は、期待は出来ません。なぜならば福島第一の防波堤は5.7メートルしかなかったからです。７メートルを超えれば全て同じということになります。
この後、どのようにしすれば最悪のシナリオを脱することが出来るのかについては、この報告書には一切書かれていません。なぜならば、この報告書の任務では無かったからです。
東電は知っていました。このような事態になることを。そして最悪の事態を回避したいのであれば、別に外部電源を引き入れて、冷却ポンプを動かせば良いことも。そうしていればもしかしたら炉心は破壊されても大量の放射能放出は回避できたかもしれないのです。TMI（スリーマイル島）レベルで回避できたかもしれなかったのです。海や大地をこれほどまでに汚染せずに済んだかもしれないのです。
報告書が作成されたのは昨年12月でした。
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このブログでも書いてきましたが、今起きていることは決して想定外ではありません。地震学者の石橋教授も指摘していたし、『放射能で首都圏消滅』にも詳しく書かれています。
そして、浜岡原発を大地震が襲うのも想定外ではありません。止めてもすぐに止まらないのが原発です。電気を生まなくなったあとも、原発は外部の電気を使ってず〜と冷やし続けなくてはならないのです。これってスゴイ無駄で、しかも危険。
日本は自然エネルギーで国際競争力をつけられるよう社会の合意ができるといいな！
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