♪ 中手聖一さんによる「福島県の子ども」の病死者数についての重要資料 ♪ - 36分23秒 - 9.4 MB

テレビでも取り上げられた子どもの甲状腺の異常：
http://www.youtube.com/watch?v=ZYxDmtAgT-w&sns=fb

そして、こちらは日本政府の人口動態統計から調べた福島の子どもたちの病死者数の変化。


PDF版を印刷してあなたの選挙区の国会議員に渡しましょう。
http://dl.dropbox.com/u/17135518/nakate.pdf


以下、転載します。


＜政府・人口動態統計から分かった事故後の変化＞
　　　　　　　　　　　　　　　　中手聖一 2012/5/14

事故から 1 年以上経ってしまいましたが、行政府は放射能汚染による健康影響状況を解明する努力を 怠ったままです。


国は福島県内の「患者調査」(※1)を除外し、県の「健康管理調査」は、リスクを小 児甲状腺ガンだけと決め付けて行われています。


被害を未然防止する対策を十分とらないまま、「この 程度なら被害は出ない」という“放射能安全神話”を振りまいて、子どもたちをなしくずしに“日常” に引き戻そうとしているように思えます。


一方でインターネットなどを通して、「高校生の急死」や「甲状腺のう胞の異常」、「福島県の死亡者 増」等の情報も流れ、既に被害が出ているのではないかとの心配も募ります。


このレポートでは、政府が集計公表している人口動態統計から、福島の子どもたちの病死者数の変化 についてご報告します。動態統計は、市町村に届けが出された出生や死亡などの情報を集計したもので、 月次データは 2011 年 11 月分まで公表されています。震災・原発事故後も、一部のデータ(※2)を除い て信頼できるものと判断しました。


(※1)患者調査
医療行政の基礎資料として、病院等を利用する患者の傷病状況を、3年に1回、全国一斉に調査する。昨年が実施年で、福島県も行 われたなら、3 年前との変化や、他都道府県にはない異変があった場合は発見できたものと思われる。


(※2)一部のデータ
不慮の事故や胎児・新生児・0歳児のデータの一部。
以下のグラフは、「政府統計の総合窓口・人口動態調査(下のURL)」から、平成 22・23 年の「月 報(既報)・月次」各月の、「(保管表)死亡数,性・年齢(5歳階級)・死因簡単分類・都道府県(20 大都市再掲)別」にある福島県データを用いて作成しました。他の都道府県データや平成 21 年以前の 「年次」データも、必要に応じ参照して比較検討しました。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001028897


○子どもの病死者総数の前年比較
1~19歳の福島県の子ども の病死者総数について、事故後の 2011 年3~11月を 2010 年同 時期と比較したのが下図です。

1.5倍に増加していますが、 子どもの病死はもともと少なく、 “異変”と判断するには絶対数が 少なすぎます。過去の統計や他の 都道府県でも同様の変化は少な からずあることです。
そこで、月ごとの推移を調べた のが次のグラフです。

○病死者数の推移

7月以降の病死 者数に大きな変化 が現れています。 通常、病死者は 冬春に多く、夏秋 は少ない傾向が全 国的にあります。 これは大人も子ど もも同じです。


しかし、2011 年 は夏秋の病死者数 が多く、ほぼ直線 的に累計数が増加 しています。
もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、“統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、 子どもの病死者数が増加したことが分かりました。このような現象が起こることはとても稀なことで、 全国でも僅かしかありません。宮城県や岩手県では起こっていないことです。


昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。


○死因ごとの病死者数亡くなった子どもたちの数を、死因別 にまとめたものが、次のグラフです。 「心疾患」による死亡数が2倍に増えて います(先天性の心臓障がいを患ってい た子どもが、心疾患でなくなった場合も 含まれます)。これも他の被災県にはない ことです。「感染症」「癌・白血病」「肺炎」 も増えています。

このグラフは参考程度にしかならない ものですが、昨夏からの増加と考え合わ せ、ご報告することにしました。


子どもの病死者数が、昨年の夏以降に増えたことは紛れもない事実です。今回は割愛しましたが、病 死者の増加は 10 代後半が最も多かったことも分かりました。この異変が続き、何年も後に放射能汚染 との因果関係が証明されても、亡くなった命は帰って来ません。


公害の健康被害では、死亡した子どもの後ろに、病気や体調不良のたくさんの子どもたちがいます。 放射能被害を少しでも未然に防ぐための行動をとることが、私たち大人の役目だと思います。保養と移 住、防護策など出来ることは何でも行い、また国が約束している「患者調査の代替調査」の早期実施を 改めて求めていく必要があると考えます。