TPPのISD条項補足／明日はヒロ（ハワイ島）で講演

明日は朝６時の無料バスに乗って、コナからヒロまで３〜４時間かけていきます。講演は４時からで、ハワイコミュニティーカレッジで行われ、入場無料です。
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昨日、TPPのISD条項について書いたら、平和省プロジェクトでご一緒している美佐子さんから以下のメールを受け取りました。とてもわかりやすいので、共有させていただきます。

日本のメディアは、原発でもそうですが、TPPで利益を受けるごく一部の自動車メーカーや金融関係から莫大な広告費を受け取っているために、なかなかTPPのマイナス点を伝えません。

テレビや新聞ではTPPや原発の危険性を伝えないのは、この広告費が最大の理由でしょう。その結果、ほとんどの国民は興味がないか、マスコミ報道だけを受け取っている人たちは、TPPは日本にとって有益であると思ってしまうでしょうね。

以下、転載ーーーーーー

ゆみさんのブログ　
太平洋諸国から集まった市民（NGO）がMauna Nui会議
晩餐会などの写真がアップ　和やかな感じですね。

今日は　「ISD条項は超危険」　と題して　詳しく取り上げてくださってうれしいです。　
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2011/11/tpptrans-pacific-partnershipisd.htmlご覧下さい。

なかでも、この米国有利な裁定を露骨にすると推定される
　　
　　　世界銀行傘下にある「非公開仲裁委員会」で行われるため
　　　日本が上訴することは不可能で、強制力を持つ採決となる。

スポーツで言うと　インチキ審判の判定では　試合は勝てない。　
　
ーーーー　ISD条項の懸念　ーーーーーーーーーーーー

ISD条項とは？投資家・外資企業が　政府を訴訟することができる
Investor-State Dispute の略で、「投資家対国家間の紛争」。

外資が損害を被ったと判断した時、相手国を提訴できるのがこの条項。

例えば、
医療で言えば「国民皆保険制度」の存在があるがゆえに、外資保険会社が参入の妨げになり、損害をもたらしたと外資保険会社が判断すれば、日本国政府を訴えることができる条約なのです。

それゆえに、米外資企業から不条理な訴訟でも、日本国政府は莫大な賠償金を支払うか、社会保障制度や国民を守る制度を変えることになるのです。

国でつくった法律が、外国企業の利益によって勝手に変えられてしまう。ＴＰＰ加盟によって、国民のための法律がつくられ、実行される「国民主権」が崩れること。日本という国が崩壊しかねない。

１５年後の日本の姿は。
　
医療も年金も・・・社会保障制度なく　外国人労働者で派遣切りで失業者がさらに増え、世界的食料難の中で食料が手に入らずジャンクフードばかり。賃金が安くなり貧困・スラム化。自己防衛のために銃がスーパーで売られ、青少年でさえ乱射事件が・・・・。

まさか！！　悪い冗談と　本気で想えますか。

現に、その在りようは、９９％がデモを起こす　今のアメリカの笑えない現実。

TPPは、脱・原発事故同じ、歴史的に重大なことだと私は懸念を抱きます。

下記の２４分野が　ISD条項の対象になるとしたら。それにしても、想像のつかない分野までありませんか。

知らなかったでは　・・・・　悔やまれます。

ＴＰＰ２４分野
　　１．主席交渉官協議
　　２．市場アクセス（工業）
　　３．市場アクセス（繊維・衣料品）
　　４．市場アクセス（農業）
　　５．原産地規制
　　６．貿易円滑化
　　７．ＳＰＳ
　　８．ＴＢＴ
　　９．貿易救済措置
　　10．政府調達
　　11．知的財産権
　　12．競争政策
　　13．サービス（クロスボーダー）
　　14．サービス（電気通信）
　　15．サービス（一時入国）
　　16．サービス（金融）
　　17．サービス（e-commerce）
　　18．投資
　　19．環境
　　20．労働
　　21．制度的事項
　　22．紛争解決
　　23．協力
　　24．横断的事項特別部会

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■■　11/11 佐藤ゆかり議員　ＶＳ　野田支離滅裂首相たじたじ　■■
http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&NR=1

　　貿易協定におけるISD条項について説明
　　国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問

野田首相　　国内法で対応できるよう交渉をしていく　（一時中断）

佐藤ゆかり　国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応
　　　　　　　　しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
　　《野次》
　　何を言ってるんだ！　どうやって対応できるんだよ！
　　条約が上だから対応できないんだよ、国内法がまげられるんだよ！

野田首相　　ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった
　　　　　　　　条約と国内法との上位関係だったら、条約が上だからこそ、
　　　　　　　　条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない
　　　　　　　　
　　　　　　　　？？？　（　総理はしどろもどろ...）
　　　　　　　
《野次》　　　
　　　「条約が上だから　国内法では　対応出来ないの！
　　　分かっているのか　総理！　何を言っているんだ！」

　　　不条理でもＴＰＰで押しつけられたら国内法が負けて　
　　　国民が従うことに。　　「どうやって　対応できるんだよ！　　
　　　条約が上だから　対応できないの！」

佐藤ゆかり　既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ　（中略）
　　　　　　　　憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは
　　　　　　　　非常に驚愕この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは
　　　　　　　　国民軽視

みずほさん、いつも私たちと地道に歩んでくれて。これは大きな声で怒りましょう。

国会中継 (2011.11.11) 「TPP集中審議」
怒っています。みずほさん　「国会で言いなさいよ」
http://www.youtube.com/watch?v=ErL5rpozSkM&feature=related

　「重要な日本の今後の問題「TPP」に参加するなら、記者会見・外国で表明する前に、なぜ国民に、国会でなぜ言わない！！誰のための総理なんですか。国民も愚弄し、国民の代表としている国会も愚弄している。」

ーーーーーー転載ここまで

だんだんTPPのことがわかってきたでしょうか。
あなたの地元の国会議員事務所に１本電話、ファックスを入れて、あなたの（心配な）気持ちを伝えてくださいね。

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