調達価格等算定委員会の人選に待った！

なんじゃ「調達価格等算定委員会」って？

どうやら再生可能エネルギーの買い取り価格の決定をする委員会らしい。その委員が買い取りに否定的な人が多い。これではせっかくの再生可能エネルギー促進法が台無しになってしまう、ということで、マエキタミヤコさんたちが緊急（アピール）記者会見をしました！以下、転載します。
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緊急アピール　　　　　　　　　　　　　平成23年11月29日

「調達価格等算定委員会」国会同意人事案に異議あり！
速やかに同意委員人事案の差し替えを求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アピール名義人

提案されている国会同意人事案では、再生可能エネルギーの普及が阻まれてしまいます。「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」と「山地憲治氏」の同意人事案に反対。「大島堅一氏（立命館大学教授・国会参考人意見陳述）」、植田和宏京都大学教授、飯田哲也環境エネルギー政策研究所長への変更を求めます。

>>>緊急アピール<<<
「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
異議あり!　偏っている!　差し替えて!

再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されている 国会同意人事案では、5 人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んできた「進 藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の 3 名が入っています。特に進藤氏は法の成立 自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した意味まで失い かねません。かわりに大島堅一氏(立命館大学教授・国会参考人意見陳述)、植田和宏氏 (京都大学教授)、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所長)を委員に提案します。

☆再生可能エネルギー促進法 太陽光・風力・地熱・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギー(以下、再エネ)を電力会社が一定期間・
一定価格で全量買い取り爆発的に普及させようとしています(迅速かつ大量の普及をめざして)。 ☆調達価格等算定委員会
再エネの「買取価格と買取期間」を審議する「中立的な第三者機関」です。再エネの爆発的普及は「買取価格 と買取期間」にかかっています。

☆「調達価格等算定委員会」の国会同意人事が、国会による慎重な審議も無しに決められようとしています。今の 提案は、進藤孝生氏(経団連地球環境部会長、新日鐵副社長)、山内弘隆氏(一橋大学教授)、山地憲治氏 (地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元東京大学教授)、辰巳菊子氏(日本消費者生活アドバイザー・ コンサルタント協会理事・環境委員長)、和田武氏(日本環境学会会長)です。このうち3名は以下の理由から不 的確です。

◎「進藤孝生氏」は、次の理由から、きわめて不適格です。 1)「再生可能エネルギー促進法」に明確に反対しています。よって、再生可能エネルギーの普及を図るという法律の趣旨に反します。 2)新日鉄の副社長であり、エネルギー多消費産業である鉄鋼業界を代表し、電力価格への上乗せに反対しています。よって「調達価格等算定委員会」の中立性が大きく損なわれます。

◎「山内隆弘氏」と「山地憲治氏」は、次の理由から、不適格です。
1)ともに、RPS 法(電気事業者による新エネルギー等に利用に関する特別措置法)で固定価格買取制度を批判してきた中心人物です。
2)山内氏は、国会参考人意見陳述でも、「一律の買取価格でエネルギー種間で競争」することを主張し、自然エネルギーの買取価格と期間を「住宅用太陽光(余剰電力買取)、大規模太陽光(全量買取)、その他」の 3 区分化を推進してきた中心人物です。 また、山地氏は、その一律の買取価格をとりまとめた経済産業省の新エネルギー部会長です。よって、「区分の細分化(太陽光、風力、地熱などの区分、形態、規模等により価格と期間を定める)」国会での修正・合意に反します。

<呼びかけ団体>順不同・2011 年 11 月 29 日現在
エネシフジャパン有志、e シフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、サステナ、 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、WWF ジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、 グリーンピースジャパン、大地を守る会、原水爆禁止日本国民会議、虔十の会、 原子力資料情報室、みどりの未来、環境市民、R 水素ネットワーク、日本環境法律家連盟、 環境と暮らしを考える集い、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし


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