国民投票法はただの手続き法ではない。与党（改憲派）に有利な問題の多い法案です。衆議院では可決してしまったけど、良識の府である参議院では、なんとか止めたいです。
そのためにできることを、元気はつらつの猿田弁護士のメルマガからお届けします。
（以下、ぜひあちこちに知らせてください！）
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憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．２８（０７／０４／１６）
＜国民不在の国民投票法（憲法改正手続法）＞〜 弁護士 猿田佐世 〜
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●参議院、４月１６日で本会議で趣旨説明、委員会開始
●郵政でひっくり返せて憲法でひっくり返せないわけはない！
●日弁連のイベントも来てね！（4月21日（土）1時〜5時・東京霞ヶ関）
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●速報
参議院の理事懇が、４月１３日午後開催され、今後の予定が一部決定された。
４月１６日（月曜）１１時から参議院本会議で法案趣旨説明（傍聴希望は下記↓）。
午後、委員会開催予定。
憲法特委の関谷委員長（自民）が繰り返し「慎重審議を約束する」と述べている状況で、１６日に開かれる委員会では、まだ具体的な法案の内容には入らない予定ではあるが、１８日（水）には、実質審議に入りそうな見込み。詳細は、１６日の委員会の後に開かれる理事懇にかかっている。
そもそも、憲法調査会で国民投票法の話が少しなされていた衆議院と違って、参議院でこの法案の話がされるのは、ほぼ全く今回が初めてである。ゼロからの議論スタート。これは、根本的に衆議院と参議院は異なる。
にもかかわらず、連日の委員会開催で５月３日までに成立とかふざけた報道もなされているが（そんな報道してないで「最低投票率がなくていいのか？」とか報道してくれ）、連日の審議開催なんて、そもそも慎重審議の姿勢を欠いている。
●理事懇で行われた関谷委員長の発言趣旨は次の通り。
今後の委員会運営について一言とし、「審議にあたっては、公正を旨として審議が十分に尽くされるように努力していきたい」。
是非ともそうして頂きたい。１週間後、１ヶ月後にはこの言葉は忘れたとならないように、見てましょう、私たちは。
●参議院では、少なくとも３年はかけてじっくり審議をしてほしい。（１２日に衆議院で葉梨自民党議員が「教職員がどんな行為をしてはいけないのか、について、法整備に３年」と言っていたんだし）そして、それでも煮詰まらなければ、廃案も辞さないスタンスでお願いしたい。そして、国民の声をじっくり聞いて欲しい。採決前提の公聴会ではなく、法案に国民の意見を反映するための公聴会を開いて欲しい。公述人を公募する公聴会を全都道府県で開催する必要があるし（４月５日・衆院民主党長妻議員発言）、公聴会の応募は２ヶ月以上前に、締め切りまでゆとりを持って行って、公述人には準備の時間を１ヶ月は与えて欲しい（４月５日田辺公述人）。議員による国民への説明会があってもいい。
なんて書くと、「国会の常識が分からんやっちゃ。」と、国会通は思うでしょうが、一般常識はこんなもんですよ。
●参議院議員へ私たちの意見を送ろう
「国民の声を聞け！」
「公務員や先生が話せないってどういうこと！」
「なんで、最低投票率の規定はないの？」
から、「こんな法律、必要ない！」まで！
連絡先一覧はこちら ↓
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20070314.htm
●１７日のイベントにご参加を！今後のイベント情報も追って流します。
・4月17日 18:30〜19:30「ヒューマンチェーン」（国会へ行こうアクション）
第２議員会館前集合 [国会議事堂前]
●傍聴のご案内（本会議は自由に傍聴ができるので、明日、傍聴ができる方は是非ご参加下さい）
（以下参議院のＨＰより）
4月16日は、本会議 １１：００ 〜
日本国憲法に関する調査特別委員会 第一委員室 １２：１０〜
「国会の本会議は、参議院の本会議は、原則として、自由に傍聴することができます。傍聴を希望する方は、本会議開会当日、傍聴受付窓口（参議院別館議員面会所内）までお越しください。開会時刻の３０分前から先着順に傍聴券を交付いたします。また、参議院議員の紹介により傍聴することもできます。この場合は紹介議員を通じて傍聴券の交付をお受けください。なお、いずれの会議も、１０歳未満の児童及び幼児は、原則として傍聴できません。（１０歳未満の児童については、特に許可を受けた場合に限り傍聴することができます。）
問い合わせ先 参議院警務部受付係
TEL ０３-５５２１-７４４４
サービスホン（テープによるご案内）
TEL ０３-５５１２-３９３９ （引用終了）」
ご連絡遅くなってごめんなさい。なお、委員会傍聴は委員の許可が要るのですが、傍聴の一斉手配を怠っていました。委員会は形式的なことだけということなので、御許しください。参加される方は参議院議員の事務所にご連絡して傍聴希望の旨伝えてください。連絡先は下記↓
http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/siryou20070314.htm
●日本弁護士連合会のイベントにも皆様いらしてください
日弁連も頑張って国民投票法の問題点を指摘し続けてきています（4月13日衆院本会議、笠井共産党議員の答弁にも引用されました）。このシンポは憲法そのものについてですが、是非出席いただいて、国民投票法も引き続き頑張れ！と日弁連にエールを送ってください。私も日弁連・憲法委員会のメンバーです。
日弁連主催 憲法６０年記念シンポジウム
憲法改正と人権・平和のゆくえ パート�「規制緩和と格差社会から考える」
日時：２００７年（平成１９年）４月２１日（土）１３時〜１７時（開場１２時）
場所：弁護士会館２階講堂 クレオ（地下鉄「霞ヶ関」駅 B1-b出口直結）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/070421.pdf
参加無料・事前申込不要
格差社会と憲法問題について、気鋭の経済学者、憲法学者、マスコミ人、弁護士
をパネラーに、激論を交わします
講演 二宮厚美氏（神戸大学教授）
「新自由主義的格差社会化のなかの憲法問題」
ビデオ上映「ネットカフェ難民」（日本テレビ製作）
パネルディスカッション
パネリスト 愛敬浩二氏（名古屋大学教授）
水島宏明氏（日本テレビ報道局開設委員）
小久保哲郎氏（大阪弁護士会）
コーディネーター
宮尾耕二（日弁連憲法委員会事務局次長）
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