2006/05/16

やはり仕組まれていた911+共謀罪の恐ろしい現状@英国

本日の田中宇さんの「国際ニュース解説」で、「やはり仕組まれていた911(1)」が発表されました。(1)とあるから(2)と続くのでしょう。

「やったー、やっと言ってくれた」という感じ。うれしいです。彼らしく膨大なデータにあたった、的確な分析です。ありがとうございます!!

*やはり仕組まれていた911(1) 
「田中宇の国際ニュース解説」はこちら:
http://tanakanews.com/g0516WTC.htm
「結局、アメリカ、ドイツ、スペインのいずれの裁判でも、被告がアルカイダの関係者(同情者)であることは立証できても、911の計画に関与していたことは立証できなかった」。

さて、同じく本日の国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジンにも、私の講演録(市民社会フォーラム他主催「911 ボーイングを捜せ」上映会)
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/page204.html
が全文紹介されました。

小野寺さんのメルマガ登録されていない方はこちらで読めます。
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/107273857?page=1#107273857
彼のメルマガ、なかなか面白いですので、ぜひご登録を:
http://www.mag2.com/m/0000154606.html

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さて、共謀罪がすでに成立したイギリスではとんでもないことが起きているのを、かの地に滞在中の友人から教えてもらいました。ご本人の了承を得て、転送します。

日本はどうなるでしょう。
やはり、共謀罪法案は廃案にしないとまずいのでは?
(共謀罪がなくても、反戦落書きや反戦チラシ配りで逮捕者が出ていますから)

*以下、JUNさんからのメール:
(5月26日現在、一人で反戦行動を続けていたジョンさんが逮捕されたのは、共謀罪によるものではなかったことがわかっています。対テロ法案の一つでデモ規制が厳しくなったことが理由です。大変失礼しました。)
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ゆみさん、いつも情報を発信して頂いてありがとうございます!
宮崎で『9.11』や『テロ誰』のスタッフをしていたJUNです。
(中略)
ところで、今議論されている【共謀罪】ですが、今私は英国に滞在しているのですが、こちらでも深刻な状況になっています。イギリス政府でも、対テロ法の一環として、強行に採決されたのです。

内容は、「許可為しにデモ及び集会をしてはならない」というもの。(※デモ5名以上、集会3人以上集まればその対象)。

さすがに、平民院でも反対が多く、何度もやり直された後、貴族院に上げられたけれども(貴族院の承認がないと施行できない)、貴族院でも反対が多く、処理されずに平民院に戻される・・これを何度か繰り返していたようです。

が、政府がそれではラチがあかないと、「貴族院が認めなくても施行できる」という緊急法を出したのです。そして、貴族院には、「この法案を認めるか、それとも貴族院を解散させるか」とまで迫り、貴族院は圧力に負けこの法案は採択されました。

施行後は、一般人も対象なので、逮捕者が続出しているようです。
ひどい例は、過去5年間国会前でイラク戦争に反対し続けていた男性がいたのですが、彼は一人でプラカードをもって意思表示をしているだけなので、対象ではなかった。

しかし、政府は彼を逮捕するために、「一人でも逮捕できる」に修正し、彼は逮捕されたのです。(裁判で控訴する予定ではあるそうです。)

これはもはや、「民主主義」ではなくなっていますよね。
当然国民も大反発で、地方選挙では労働党がボロ負けしていますよね。
が、一度法案が通ってしまうと、次の国政選挙まで待たなければなりません。
実際にこのような「民主主義」と言いながら信じられないような実状があります。
日本が、そうならないことを願っています。

以上は、英国に住んでいる義兄(英国人)から聞いた情報なので、正式に裏づけ調査はまだしていませんが、取り急ぎご報告まで。

「国際組織犯罪防止条約」とうたいながら、一般人をも対象にしている各国の実状などもわかるといいですね。

以上、JUN@UKより
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イギリスの現状を、私の友人にも問い合わせてみたいと思いますが、JUNさんの重大な指摘はここです。
「一度法案が通ってしまうと、次の国政選挙まで待たなければならない」

そうなんです。その間に、市民運動のほとんどがつぶされてしまうのでは?

まもなく通りそうな教育基本法改定案は、いざというときお国のためにいのちを投げ出すような子どもを作るためのもの。子どものための教育から、国家のための教育になるのです。

そして、改憲は9条狙い。戦争できる国にすること。さらに共謀罪で戦争に反対する人や大企業に異論を唱える人をいつでも逮捕できるようにしておいて、国民投票法では改憲を阻止する運動や言論は制限されます。

どうですか、みなさん?
この国が国民に隠して何をしようとしているのか、この命令がどこからきているか、明確ではないですか。
(もちろんアメリカの意向。自衛隊が米軍の手足となって一緒に戦争するためですよ)

そのアメリカではブッシュ大統領の人気は落ち続け30%を割りそう!ついにネオコンのブレインのカール・ローブが起訴されました。日本政府はいつまでもアメリカに追従していてはだめですよ。

新しいアメリカが大地の底から、草の根で生まれつつあります。
友人の堤未果さんの新著『報道が教えてくれない アメリカ弱者革命』に、私もたくさんのことを教えていただきました。ぜひ読んでみてください。

最後に、アメリカの面白いビデオクリップを2つ。
ブッシュ大統領の演説は子どもにとっても退屈なんですね。
http://www.wimp.com/boring/
ケリーとのディベートで言葉を詰まらせるこんなシーンも。
http://www.wimp.com/speechless/
笑えます。
笑うと免疫があがるらしい。
(いやなことばかりなので)笑って少し元気になりましょう。

3 件のコメント:

nakagawa さんのコメント...

昨日新たに国防総省から映像が公表されましたが、それらを見ても、より疑惑が大きくなるばかりです。
これらに対してアメリカはなぜあんなにも鈍感なのかわからないほどですね。

匿名 さんのコメント...

こんばんは。はじめてメールいたします。共謀罪からここに来ました。共謀罪は断固廃案です!

9.11の件ですが、当時、私は直感的にアメリカの関与を感じました。あれだけ大規模なテロ情報を掴んでいないはずはないと思ったからです。

nakagawaさんのコメントと同じくTVで映像が放送されていました。この件に関してきくちゆみさんはどう判断されるでしょうか?

Yumi Kikuchi さんのコメント...

あのテレビ映像では航空機だったかどうか、判断ができないですね。私たちが問題にしているのは激突直後のペンタゴンの現場の映像。旅客機の尾翼の幅が38メートル、ペンタゴンの壁が崩壊する(激突後20数分後)前に空いている穴の大きさは直径5メートル足らず。こんな小さい穴の中に38メートルの飛行機が入り込んで、外に残骸を残さないということはありえない、という点。この点が解明されないかぎり、あの映像をもって政府の公式見解を裏付けることにはなりません。