昨日は、日本最南端の「かでな道の駅」へ行き、嘉手納基地を視察しました。軍事マニアの人たちが撮影をしているのを見て、複雑な気持でした。この広大な土地（ここ沖縄本島の２０％は米軍基地なのですが、嘉手納基地の場合は嘉手納町のなんと８３％が米軍基地が占有しています）を、もっとみんなが豊かに平和に生きるために使えないでしょうか。残りの１７％の土地にひしめき合うように人々が暮らしているのを見て、あまりの理不尽さに言葉を失います。
米軍の駐留費を日本政府（私たちの税金）が肩代わりするのを「思いやり予算」といいますが、この思いやりが米軍ではなく沖縄の人々にされることを望みます。夏目さんは今家族とも離れて、辺野古の海を守り続けていますが、どうして平和的に抵抗する人々に日本政府は自衛隊を動員してまで暴力をふるうのでしょう。軍隊や軍事基地の暴力性を暴露した最近の辺野古情勢ですが、１人でも多くの人がこのことに注目して、辺野古のことを伝えてください。
「辺野古に関するニュース」(グリーンピース・ジャパン)はこちら：
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/okinawa/news_from_henoko
用語解説はこちら：
☆思いやり予算☆
１９７８（昭和５３）年当時の故金丸信防衛庁長官が，在日米軍基地(施設及び区域)の日本人従業員の給与の一部６２億円を日本側が負担することを決めたのが，「思いやり予算」の始まり。この背景には，米国の財政事情の悪化や，円高の進行などで，米国は在日米軍維持の費用の支出に難儀するといったことがあった。しかし，こうした予算を日本側が支出する必然性はない。つまり，日本政府は現行の日米安保条約とともに，１９６０（昭和３５）年に結ばれた日米地位協定によって，在日米軍が使用する基地を米国に提供する義務を負っているが，在日米軍駐留経費にかかわる日本側の負担は，基地用地の借料などに限られ，それ以外は米国側が支出すべき性質のものだからである。したがって，地位協定の枠を超える負担は法的根拠のないものとなる。そこで金丸長官は，「思いやりをもって対処すべき問題」と説明するところとなったことから，このように呼ばれた。
当初，「暫定的、限定的、特例的な措置」とされたが，その後，日本側の負担は拡大し，８７（昭和６２）年からは，特別協定を結び，原則５年ごとに改定する方式が慣例化して，現在，家族住宅の整備費，日本人従業員の給与，米軍が使う光熱費に水道代，さらに，訓練移転費なども及んでおり，００（平成１２）年度予算に計上された負担額は２，７５５億円にのぼっている（これに関連して，日米両政府は００年７月１８日までに，使い放題と指摘されてきた光熱水費について，日本側負担の年間約３００億円のうち１．１割に当たる３３億円分｛全体の１．２％｝を削減することで大筋合意し，同月２０日の日米首脳会談で確認された）。
防衛施設庁は０１年３月２３日までに，思いやり予算（在日米軍駐留経費の日本側負担分）に関連し，１９７９年度から２０００年度までの２２年間に提供整備した米軍施設に関する一覧をまとめたが，施設整備件数は１万１，９３０件，整備予算総額は１兆６，０５０億６００万円に上っていることがわかった。そのうち，在沖米軍基地の提供施設整備件数は３，７２８件，整備金額は４，５５９億１，２００万円だった。
０３年（平成１５）度の在日米軍への「思いやり予算」は２，４５９億９，６００万円，うち提供施設整備費は７５０億３，８００円。内容は，管理棟や工場，整備格納庫などの建設をはじめ，キャンプ座間，岩国基地，嘉手納基地の家族住宅計４１１戸の建設，佐世保基地，キャンプ・ハンセン，キャンプ瑞慶覧ではテニス，野球などの運動施設，横田基地，佐世保基地の消防署など。またキャンプ座間に高校，横須賀基地，キャンプ・ハンセン，キャンプ・コートニーに教育施設を建設。基地別では，基地を拡張して新たな滑走路を建設している岩国基地に２３５億円，その他三沢基地８２億円，横須賀基地６０億円，佐世保基地２２億円，嘉手納基地５１億円，ホワイト・ビーチ１０億円である。
「思いやり予算」をさらに２年間延長するための日米特別協定が０６年３月１４日、衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新党の賛成多数（日本共産党と社民党は反対）で承認された。
また、０６年度予算には「思いやり予算」として、２，３２６億円を計上、このうち特別協定分は、１３８８億円に達している（７８〜０６年度の予算累計では５兆２６９億円【契約ベース】にのぼる）。
その３分の１以上が、在日米軍再編で米空母艦載機の移駐が狙われている米海兵隊岩国基地（山口県）での滑走路拡張工事（２２６億円）につぎ込まれているほか、米軍の作戦を支える施設では、駐機場（米空軍三沢基地＝青森県）、管制塔（同横田基地＝東京都）、電子機器の整備工場（米海軍横須賀基地＝神奈川県）、揚陸艦隊に搭載するエアクッション型上陸用舟艇（ＬＣＡＣ）の整備基地（横瀬貯油所＝長崎県）などを建設する経費を盛り込んでいる。
米海兵隊普天間基地（沖縄県）では、「返還」するはずなのに、新たに整備用格納庫を改築するための設計費まで計上しており、野外運動場（岩国基地）や野球場（キャンプ・ハンセン＝沖縄県）、小学校（池子住宅地区＝神奈川県）、中学校（嘉手納基地＝沖縄県）、高校（キャンプ座間＝神奈川県）などの整備も計画されており、相変わらず、至れり尽くせりの内容になっている。
なお、現在、「最終報告」に向けて調整が続けられている在日米軍再編では、３兆円を超える経費を日本側が負担しようとしていると報じられている。
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