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【拡散希望】エネ庁がツイッター等を常時監視し、「原子力」などキーワードに「風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析」する業者入札。事実上の情報統制だ。 http://bit.ly/pXJdhr
私は、昨日からこの件でかなり繰り返しつぶやいています：
Peace Philosophy Centre: 政府によるブログ、ツイッター監視仕様書http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/07/blog-post.html?spref=tw。私のコメントもアップされました。彼らは雇われ、こっちはいのちを守るためだけに自分の意志でやっているボランティア。１００万の目で監視を！
7月15日
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税金でこんなことするわけ？ひどくない？ 経産省「ツイッター・ブログ監視業務」の入札： http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/07/blog-post.html?spref=tw経産省資源エネルギー庁が、ツイッターやブログなど、インターネット・メディアを監視する業務の入札を開始するようです。 #genpatsu
7月15日
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表題の件で、水源連の氏家さんが、担当部署に電話してみました。
〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
経済産業省資源エネルギー庁 原子力立地・核燃料サイクル産業課
原子力発電立地対策・広報室 齋藤（別館５階５４８）
ＴＥＬ ０３―３５０１―１８７３（ダイヤルイン）
ＦＡＸ ０３－３５８０－８４９３
氏家さんは、表記の斎藤さんを指名して話を聞きました。以下がそのやり取りです。
氏家 不適切な情報とはどういったものなのか
齋藤 原発周辺から避難してきた人に触れると被曝する、といった内容を考えている
氏家 それはおかしいだろう。同様の事象が過去にマスコミで報道されたことがあったが、すぐに否定された。ネット上でこのような非科学的な記述をすれば、ネットの中ですぐに批判されて炎上する。ネットの状況がわかっていないのではないか。
氏家 どういったことを行うのか
齋藤 ネット上での情報を収集し、問題のある情報に対して、専門化チームの助言を受けながら、対応するためのQ&Aの作製を行う。
氏家 どういった形で対応策を流すのか？資源エネルギー庁と名乗って情報を流すのか。
齋藤 資源エネルギー庁からであることを明記して情報を流す。
氏家 このようなやり方は検閲・国民監視につながる。日本は独裁国家ではないが、意図しなくとも結果的に国民監視につながる可能性があるだろう。不適切な情報と判断した情報発信者の個人特定情報がどのように活用されるのか、わからないではないか。
齋藤 個人情報の収集を目的としているわけではない。
氏家 結果的に、集められた情報が意図した以外の目的に使われる危険はあるだろう。資源エネルギー庁はこれまで原発の安全神話を流してきた過去がある。今回の入札は、市民から見ると、原発の存続・推進のために市民を監視し、邪魔になる情報に対して税金で反論を作り、反論を宣伝するように見える。このような方法は良くないので、多くの批判が出るだろう。
ーーー会話は以上。
氏家さんによれば、担当の齋藤さんは、年齢が若そうな女性で、誠実な受け答えをする人だったので、あまり激しいやり取りとはならなかったそうです。
しかし、ここで肝心なことは、あなたが（私が）感じる危惧について、担当部署に電話やファックスで意見を伝えることだと思います。思い出して下さい。公務員は「public servant＝公僕」です。私たちの税金で市民に奉仕するために働く人々です。政治家は選挙を通じて選ばれた私たちの代表者です（選挙で落とすことができる）。でも、公務員は選挙で落とすことはできないので、ちゃんと一般市民のために働いてもらわないとね！こうした人々に、私たちが意見を伝えることを怠ってはいけません。
文書による質問や要請を行い、文書による回答を求めるの（公開質問状など）も有効な方法だと思います。
Twitterのどんな情報を、政府は監視・規制しようとするのでしょうね？
たとえば・・一時期流行った「直ちに健康に影響が無い」について、保安院に聞いた川内博史議員の４月１９日のtweet：
http://twitter.com/kawauchihiroshi/status/60034554458681344
「直ちに健康に影響が無い」と「健康に影響が無い」という言葉の意味は同じではない、と保安院からやっと回答があった。「直ちに有る」とは、確定的に影響がある、即ち全ての人に健康被害が出る、ということ。「直ちに無い」とは、確率的に何人かに一人は癌になるということ。
・・・は監視対象になるのかどうか？
市民団体の出す（私から観たら）正確な情報が、政府からは「流言飛語」（３１１以降の早い時期での「メルトダウンしている」という情報とか）と言われたことに関連して、以下もここに記録しておきます。
外務委員会質問通告 浜岡原発と『流言飛語』
http://www.taro.org/2011/04/post-983.php
4月6日付で、総務省はインターネット上の『流言飛語』を削除するように事業者に求めたが、中東の独裁政権を倒したジャスミン革命以後の今日の世界の中で、政府が『流言飛語』を削除するようにインターネット事業者に求めたことを、外務大臣はどのように説明するのか。総務省はこの『流言飛語』をどのように 定義しているのか。これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは『流言飛語』とされるのか。
http://www.taro.org/2011/04/post-984.php
問い 総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。
答え 定義していない。
問い これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは流言飛語』とされるのか。
答え 総務省はそれを判断する立場にない。
こういうのを市民側が記録しておくのが、今、ますます大事になりました。
入札が行われたのは７月１５日とのことですが、委託先の決定プロセスのなかで、入札応募企業（団体）は開示されているのでしょうか。政府の手先となって国民監視のお先棒を担ごうなどという企業は、たとえ入札やプレゼンに落ちたとしても、市民側から批判されてしかるべきでしょうね。
この件で警鐘を鳴らす大野卓夫さんのブログ：
http://ohnotakuo.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-971e.html
2011年7月15日 (金)
税金を使っての原子力情報統制始まる
原子力関連について、税金を使っての情報統制が始まっています。
新聞の部数が急激に下がり、テレビが見られなくなり、
情報の流れが一斉にインターネットに移っている。
そんな流れに対して新たな規制をしようとするものです。
それが、本日入札予定の「経済産業省 資源エネルギー庁 入札公告 仕様書 です。
「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業不正確情報対応」（ 平成２３年６月２４日 ）
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf
この中で「不適切な情報」としているものは何か。
要は政府が流す「安全デマ」などに対して、民間人がツイッターなどで交換している「正しい情報」を常時監視し、ブロックすると同時に、反対情報（政府の見解をサポートする情報をツイッターなどに流しまくり、情報統制を徹底させようというものです。
本当に酷い内容です。今、政府がすべきことは、本当の情報を流して住民の生命を守ることなのにそれをしないどころか、まったく逆の動きを強化しています。
こんなことをすれば、政府への信頼はさらに失墜し、チャルノブイリ後のソ連崩壊と同じ道を辿るかもしれないのに。どうして彼らは理解できないのでしょう。。。
後で、消されるといけないので以下にテキストを残しておきますね。
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仕様書
１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
上記のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。
【提案事項】
モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
モニタリングの具体的な方法と体制
Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
想定される専門家や有識者
これらを活用した新規提案
【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
４．事業期間
委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで
５．納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体（ＣＤーＲ）一式
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万が一、この政府による情報統制が止められなかった場合（もう入札しているのだものね）、この情報（５の納入物）は、私たちの税金を使って集められたものですから、公開してもらわないとね！
＊読んでいただき、ありがとうございます。読んで下さる方がいるから、書く意味があります。この記事がちょっぴりあなたのお役に立てたなら、下の緑のBlog Rankingのクリックをして下さいね。
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